対ミャンマー、経済制裁緩和手続き開始へ クリントン国務長官

2012/4/5付
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 【ワシントン=中山真】クリントン米国務長官は4日、対ミャンマー制裁の段階的な緩和方針を発表した。ミャンマーでの議会補欠選挙を受けた措置で、大使の任命や米国への渡航ビザ発給緩和などを数週間以内に実施。ミャンマーの経済近代化と政治改革を支援するため、米国からの新規投資規制などの経済制裁措置についても緩和に向けた手続きを始める。

 国務省によると、米政府は国際社会によるミャンマー支援を後押しするため、米国際開発局(USAID)の事務所も近く開設。米国の民間企業がミャンマーで教育や民主化支援などの非営利の活動を実施することも認める方針だ。大使の人選も近く発表する予定という。

 クリントン長官は経済制裁による禁止措置のうち新規投資と金融取引の2項目を緩和する手続きを始めると説明。制裁法の例外規定を活用する見通しだが、議会側との調整も必要となりそうだ。米政府高官は同日、緩和に向けて法改正が必要になる輸入禁止など、その他の経済制裁については当面、緩和する考えがないことを明らかにした。

 今後の対応に関してクリントン長官は「この改革のプロセスにはまだ長い道のりがある。未来は依然として不透明な部分もある」として一層の民主化努力を要求。具体的には(1)政治犯の無条件釈放を含めた人権改善(2)少数民族との和解(3)北朝鮮との軍事協力解消――などを求めていく方針を示した。

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