もんじゅ点検漏れ、原子力機構に体制見直し命令
規制委が決定

2013/5/29付
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 原子力規制委員会は29日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)で約1万点の機器の点検漏れが見つかった問題で、日本原子力研究開発機構に対し安全管理体制を見直す命令を最終的に決定した。規制委は15日の処分決定後、原子力機構に対し弁明を求めていたが不服申し立てが無かったため今回、処分が正式に決まった。今後、安全管理体制が整うまでもんじゅは運転再開に向けた準備作業ができなくなる。

 原子力機構は23日に起こした加速器実験施設「J―PARC」(茨城県)の放射性物質漏れ事故でも管理体制を問われており、組織の抜本改革を迫られている。

 規制委は原子炉等規制法に基づく保安措置命令として、機器の点検状況を管理するシステムの構築を要請。保安規定も変更し、安全を最優先とする活動方針を定め、組織内の責任を明確にするように求める。

 規制委は15日に原子力機構に体制見直しを求める方針を決め、不服があれば弁明するよう伝えた。しかし鈴木篤之前理事長は17日に引責辞任し、弁明もしなかった。今回の決定で、年度内を目指してきたもんじゅの再稼働のメドは立たなくなった。

 規制委はJ―PARCの安全管理についても議論する。同施設では23日、警報が鳴った後にも排気ファンを回し、放射性物質を外部に放出してから実験を続けた。放射性物質漏れの公表も1日半遅れた。この事故で33人の被曝(ひばく)が確認され、最大被曝線量は1.7ミリシーベルトだった。

 規制委は国際的な事故評価尺度(INES)で9段階の下から3番目に当たるレベル1と暫定評価しており、「安全文化が劣化している」と指摘する方針だ。

 これまでトラブルを繰り返してきた原子力機構は東京電力福島第1原発事故後も安全軽視の姿勢が改まらず、組織的な問題が指摘されている。下村博文文部科学相は28日、原子力機構の運営体制を抜本的に見直す改革本部を設置した。

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