ホンダや東芝、タイ水害無保険に 損保が更新せず

2012/9/23付
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 ホンダ東芝など、2011年のタイ大洪水で被災した日系企業の工場で、水害に対して無保険の状態となる事例が相次いでいる。多額の補償金が発生、損保会社が保険の更新時に水害を対象外とするようになったためだ。防水壁などの対策は進んでいるが、当面は被災した場合の補償を得られないというリスクを負うことになる。

 昨秋の大洪水では日本企業が多数工場を置くタイ中部アユタヤ県のロジャナ工業団地などが浸水。ホンダは12年3月期に災害損失を234億円計上、関連する保険収入を217億円得た。

 こうした洪水関連の保険金の支払いが日本の損保26社で同3月期に総額約5000億円に上ったことなどで、ホンダの被災工場は水害を補償する保険契約を結びにくくなった。住友金属工業オムロンミネベアのほか、パイオニアフジクラなども無保険状態となっている。東芝は現地の工場のうち9カ所に及ぶ。

 このためタイ政府は7月末から公的保険を本格販売し始めた。ただ保険料率が高く、補償範囲も資産評価額の3割程度にとどまるため、9月前半までで加入済みの保険料総額は1億バーツ(約2億5千万円)強と想定の200億バーツを大きく下回る。

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