野村、復興支援ファンド 被災自治体・企業の債券運用

2011/3/25付
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 野村証券は4月から、東日本大震災の被災地の復興支援を目的とした投資信託を個人投資家などに販売する。主に被災地の自治体や企業が発行する債券に投資して、資金調達を支援。野村グループに入る投信の信託報酬(管理手数料)の半額は被災地に寄付する。被災地支援に関心の高い個人の資金を取り込み、復興を後押しする考えだ。

 投信は「震災復興支援ファンド」(仮称)で、4月下旬から5月中旬まで約3週間販売する。追加の資金募集はしない商品だ。販売額の上限は500億円。運用期間は5年で野村アセットマネジメントが担う。

 個人が購入時に支払う手数料は無料にする。投信の残高に応じて差し引かれる信託報酬は年率0.4%程度にする計画。残高が500億円で信託報酬の半額を寄付すると、年に約1億円が被災地に送られることになる。国債のほか、被災した自治体や企業の発行する債券に投資するため、資金調達を助けることにもつながる。

 今回の震災で復興支援の個人向け金融商品が組成されるのは初めて。野村は個人の投資ニーズに応じて、別の復興支援ファンドを組成・販売することも検討している。

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