パートの厚生年金拡大、スーパー・百貨店が反対
コスト増理由に、労組は賛成

2011/10/24付
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 厚生労働省は24日、パートなど短時間労働者が厚生年金や企業健保に入れるようにする改革案について、流通企業や労働組合などから意見を聞いた。パートの雇用が多いスーパーや百貨店の団体はコスト増などを理由に反対し、流通企業の労働組合は賛成意見を示した。

 同日開いた社会保障審議会特別部会で関係する団体が意見表明した。日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、日本百貨店協会の3団体は、「パート労働者と企業に新たな保険料負担が発生し、家計や企業経営に深刻な影響が出る」と反対論を展開した。

 労組のUIゼンセン同盟は、労使双方の社会保険料負担を緩和するため、5年間の保険料減免措置を設けることを提案した。

 パートの厚生年金への加入拡大は、政府が6月に決めた社会保障と税の一体改革案に盛り込まれている。厚労省は加入条件を「週30時間以上働く人」から「週20時間以上」に緩和する方針だ。社保審特別部会で利害関係者から意見を聞いている。

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