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日本株、上昇期待高まる 増税後の警戒感後退

2014/6/8 0:00
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 週明けの東京株式市場で、日経平均株価は値上がりして始まる公算が大きい。米雇用改善に伴う世界景気の回復期待と日米金利差の拡大から円安が進むとの見方も多い。公的年金の株式保有比率上げを含む成長戦略も相場を動かす焦点になる。

市場関係者による年末の相場展望
●門司総一郎氏 大和住銀投信投資顧問経済調査部部長
日経平均
1万7500~
1万8500円
注目はTPP交渉。大筋合意なら一段と上値に
●清水毅氏 みずほ投信投資顧問チーフストラテジスト
1万7000~
1万7500円
企業業績は今年度後半にかけて上振れが期待できる
為替●池田雄之輔氏 野村証券チーフ為替ストラテジスト
1ドル=112円
1ユーロ=145円
日欧は追加緩和の可能性がある
●内田稔氏 三菱東京UFJ銀行チーフアナリスト
110円
140円
公的年金や生保の外債投資拡大が円安を後押し

 前週の日経平均は約2カ月ぶりに1万5000円台を回復。米市場では日経平均先物が1万5200円に上昇した。「消費増税の悪影響は想定以下なのに売られすぎた。7月にかけて1万6000円台を回復する」。大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長はこうみる。ただ、足元の急ピッチの相場上昇で、「割安な銘柄は多いが含み損を抱える投資家の売りも膨らみやすい」(みずほ投信投資顧問の清水毅チーフストラテジスト)との警戒感も残る。

 外国為替市場では年末に向けて円安・ドル高が進むとの見方が増えている。5月の米雇用統計では雇用者数の伸びが4カ月連続で節目の20万人を上回った。JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフFXストラテジストは「米量的緩和縮小は年内に終わり、利上げを意識して米長期金利は3%に向かって上昇する」と予想。日米金利差が広がり、緩やかに円安が進むと見込む。

 対ユーロでは1ユーロ=140円前後と、ほぼ横ばい前後を見込む声が多い。欧州中央銀行(ECB)は5日の理事会でマイナス金利導入を決めた。「ECBは量的緩和の可能性も排除しておらず、日欧の金融政策は同じ緩和方向だ」(野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジスト)と見る。

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主な市場指標

日経平均(円) 15,646.23 +28.16 30日 大引
NYダウ(ドル) 16,862.31 -49.80 30日 12:54
ドル/円 102.93 - .94 +0.77円安 31日 1:49
ユーロ/円 137.72 - .76 +0.84円安 31日 1:49
長期金利(%) 0.525 +0.005 30日 17:01

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