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日本株に「税制の崖」 霧は晴れるか
市場再生への道(5)

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2013/2/10 2:00
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日本経済新聞 電子版
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 「今年中に売るべきか」。東京都に住む個人投資家の三浦陽一(48、仮名)は悩む。株式の配当や売却益にかかる税率が2014年に現在の10%から20%に上がるからだ。含み益のある持ち株を来年になって売却すれば、税金は今年売った場合の2倍になる。

■再三の優遇延長

 「値上がりを狙って持ち続けたいが、今年中に一度利益を出した方がいいかもしれない」。三浦のような投資家が増えれば、13年は株売りが出やすくなる。…

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松本大、マネックスグループ、株式相場

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