協会けんぽ、保険料率9.5%に上昇 11年度全国平均

2011/1/31付
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 中小企業の会社員とその家族らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は31日、2011年度の都道府県別の保険料率を決めた。全国平均の保険料率は11年度に9.5%と10年度より0.16%上昇する。すべての地域で10年度より上がり、最も高いのは北海道(0.18%上昇)と佐賀県(0.19%上昇)の9.6%。最も低いのは長野県の9.39%で0.13%上昇する。地域差は現行の0.16%から0.21%に広がる。

 全国平均の保険料率は2年連続の上昇となる。2月上旬にも厚生労働相が認可する。景気の低迷で保険料収入が落ち込む見通しのうえ、高齢者医療への拠出金が増えた影響で厳しい財政状況が続いていることが引き上げの背景にある。

 年収400万円の加入者の場合、保険料負担(本人分)は年間で3000円強増える見通し。企業も同額の負担増になる。年収500万円だと保険料負担は労使でそれぞれ4000円程度増える見込みだ。

 地域別では、佐賀や福岡、大分など西日本の保険料率が高くなる傾向が浮かび上がった。協会けんぽは地域ごとの医療費の水準を保険料率に反映させるのが原則。人口10万人あたりのベッド数や医師数が中四国や九州で多く、医療の提供体制が比較的充実していることなどが影響したようだ。最も高かった北海道では通院が難しい地域があるため入院費が膨らむ傾向にあるという。

 ただ、厚労省は保険料率が高くなるはずの県を低くし、低い県には上乗せして格差を縮める激変緩和措置も取っている。仮に医療費の地域差をそのまま料率に反映させると、北海道が10%、長野が8.93%と大きな格差が生じることになる。厚労省は17年度まで格差を縮める措置をとりつつも、段階的に医療費を反映した保険料率の設定に移行する考えだ。

 厚労省によると、12年度の保険料率も全国平均で9.8~9.9%に上昇する見込みだ。保険料収入の本格回復には時間がかかるとみているうえに、借入金が1000億円以上あり、返済する計画のためだ。中小企業からは「負担増はもう限界に近い」との声も漏れる。協会けんぽは医療給付費に対する国庫補助の割合を現在の16.4%から本来の20%に引き上げるように政府に求めていく方針だ。

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