一体改革案、消費増税時期を明記せず 政府・与党
「10年代半ば」に10%に

2011/6/30付
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 政府・与党は30日、消費税増税の方針を示した社会保障と税の一体改革案を決定した。政府の原案は「2015年度までに10%まで引き上げる」との方向性を打ち出していたが、民主党の反対論が強く、増税時期は「10年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」との曖昧な表現となった。閣議決定も見送り、内容は大幅に後退した。

消費税「2010年代半ばに10%」政府・与党が社会保障と税の一体改革案を決定

消費税「2010年代半ばに10%」政府・与党が社会保障と税の一体改革案を決定

 菅直人首相は政府・与党の社会保障改革検討本部で「まさに歴史的な決定だ。これからが本当の始まりだ」と表明した。そのうえで「野党各党に社会保障改革の協議を呼びかけ、成案を得て改革を実行する」と与野党協議を呼びかける考えを示した。

 自民党や公明党は首相の呼びかけには応じない姿勢を示し、菅政権の下で改革が実現する見通しはない。閣僚でもある玄葉光一郎政調会長は記者団に「簡単にはいかない」と菅政権での協議は困難との見方を示した。

 改革案は、消費税率の引き上げにあたっては「経済状況の好転を条件」「名目・実質成長率など種々の経済指標の改善状況を確認」など景気に配慮することや「予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みにする」との弾力条項を盛り込んだ。名目成長率を指標に示すことでデフレ脱却との両立も求めた。

 医療・介護で患者の窓口負担に一定の上乗せをする「受診時定額負担」や、高齢者医療の自己負担割合の見直しなども検討する。年金制度では社会保険方式の所得比例年金と、税財源の最低保障年金を合わせた新たな年金制度の創設も掲げた。

 政府は11年度中に法整備する方針だが、法制化のメドは立っていない。

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