2000万円超は給与所得控除せず 政府税調、上限検討

2010/10/31付
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日本経済新聞 電子版
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 政府税制調査会はサラリーマンの収入の一定割合を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」について、上限を設ける方向で検討に入った。年収のうち2000万円超の部分を控除の対象外とする案が有力。同控除を巡っては、年収が高額になるほど青天井で控除額が膨らむ現行制度に対し、昨年末にまとめた2010年度税制改正大綱でも「見直しが必要」としていた。

 給与所得控除の見直しは、税による所得の再配分機…

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