自公民、タクシー減車法案を衆院提出

2013/10/30付
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 自民、公明、民主の3党は30日午前、タクシー事業者に減車を事実上義務づける法案を衆院に提出した。国が台数を過剰と判断した地域で、タクシー会社の新規参入や増車を3年間禁じる内容。競争激化で悪化した運転手の労働環境を改善する狙いがある。近く審議入りし、今国会での成立を目指す。

 法案は都市部など競争が激しい地域を「特定地域」に指定し、新規参入と増車を禁じる。地域内の事業者で構成する協議会が減車計画をつくり、この計画に基づく減車は独占禁止法の適用から除外する。協議に参加しない事業者には国が減車などを勧告・命令する。

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