東北3県、津波被災地で事業所減る 大槌町は72.5%減

2013/1/29付
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 経済産業省・総務省が29日発表した2012年経済センサスでは、東日本大震災の影響で廃業や休止に追い込まれている事業所が多い実態が浮き彫りになった。自治体別事業所数は、岩手県大槌町で09年比72.5%減、宮城県南三陸町が69.0%減、同女川町が68.1%減と大きなマイナスをつけた。津波被害が大きかった自治体で企業活動の再開が遅れている。

 経済センサスは全業種で日本企業の活動実態を把握する新調査。「経済の国勢調査」と位置付けられる。09年に事業所や就業者数の調査をし、12年には売上高などの業績も新たに調査対象となった。

 岩手県、宮城県、福島県の被災3県で事業所数の09年からの変化を見ると、福島県が11.2%減と最も多く、宮城県が11.0%減、岩手県が9.1%減となった。

 福島県内の市町村を見ると、東京電力福島第1原子力発電所の事故で全村避難が余儀なくされた川内村で事業所が52.8%減った。次いで広野町が51.3%減、南相馬市が29.4%減と続いた。ただ、調査を実施した12年2月1日時点で避難区域に指定されていた双葉町や飯舘村などは今回調査を実施していない。

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