中学生以下に年31万円、子育て応援券も 未来公約

2012/11/29付
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 新党「日本未来の党」(代表・嘉田由紀子滋賀県知事)が衆院選公約の柱の一つとして、中学生以下の子ども向け手当として年間約31万2千円(月2万6千円)の支給を打ち出すことが分かった。一部はバウチャー(金券)の「子育て応援券」として支給することを検討。財源は特別会計の見直しなどで捻出するとしている。

 嘉田氏が29日、県庁内で記者団に明らかにした。嘉田氏は「子育てを応援するための制度利用券がバウチャー。子ども手当で2万6千円出しても親がパチンコなどで使ってしまい、子育ての安心につながらない」と指摘。「安心環境をつくって当事者に効果のある制度が必要だ」と説明した。

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