求人が求職者数を上回る職種に広がりが出てきた。職業別の有効求人倍率（実数、パート含む）で１倍以上となったのは37職種と、前月から２つ増加。全体での比率は６割を超えた。とくに建設関連で人手不足が深刻だ。雇用の需給バランスがとれないままだと、景気回復の足を引っ張る可能性もある。

　厚生労働省がまとめた１月の有効求人倍率を59の職業分類別にみると、求人が仕事を探している人より多いことを示す１倍以上は計37職種（63％）。前月の35職種に、生産関連事務（1.05倍）、機械検査（1.04倍）の２職種が加わった。

　人手不足が目立つのが、震災からの復興や東京五輪に向けた工事が増えている建設関連。建設（3.01倍）や土木（2.72倍）の作業員はもちろん、建物の骨組みにあたる躯体（くたい）の工事が7.32倍、電気工事が1.97倍と高い。建築・土木・測量の技術者も3.96倍と、あらゆる職種で間に合っていない。

　建設以外でも、小売業などの販売職や営業職が１倍を超えている。労働環境が厳しい飲食や介護の関連職種は、２倍前後で高止まりしている。

　現在は「地方でも建設業に人が集まらず注文に対応できない」（自民党議員）という。人手不足が景気回復の足を引っ張る事態を何とか防ごうと、政府・与党は建設や介護での外国人労働者の受け入れ拡大の検討に入っている。