1万社起業へ助成制度 経産省、数百万円を補助

2012/8/29付
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 経済産業省は若者らの小規模な起業を促すため、来年度から1社あたり数百万円程度の小口の助成制度を創設する。従業員が数人~十数人の規模の企業を想定し、5年で約1万社を支援。IT(情報技術)関連や子育て支援、介護や学習塾など、地域に根ざした会社を増やし、雇用の担い手としても期待する。

 新設する制度は「“ちいさな企業”未来補助金」。経産省が28日開いた中小企業政策審議会で、来年度予算案の概算要求に盛り込む重点施策として示した。通常、政府の助成事業は1000万円以上の大規模なものがほとんどで、百万円規模の小さなものは珍しい。申請を受け、起業時に事業にかかる経費を補助する。

 若者の活力や女性ならではの視点を生かしながら、ウェブデザインなどのIT企業や、介護、食品販売など各地域の需要に合ったきめ細かいサービスの担い手を育てる。

 海外市場の開拓を目指す中小企業のために数千万~1億円程度の資金も用意する。先代の資産を元に第2の創業を目指す経営者にも、数千万円規模の助成制度を作る。

 申請するには事業計画を作る段階から、起業経験のある経営者や金融機関、専門家の支援を受けるのが条件となる。地域雇用や独自技術の担い手になる企業が生まれるとの期待がある。ただ、政府内には配り方に工夫をしなければバラマキになるとの慎重な意見もある。

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