首相問責決議案、自公が提出 可決なら国会空転

2012/8/28付
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野田首相に対する問責決議案を参院へ共同提出する前に党首会談に臨む、自民党の谷垣総裁(右)と公明党の山口代表(28日午後)=共同
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野田首相に対する問責決議案を参院へ共同提出する前に党首会談に臨む、自民党の谷垣総裁(右)と公明党の山口代表(28日午後)=共同

 自民、公明両党は28日午後6時、参院に野田佳彦首相の問責決議案を共同で提出した。野党が多数を占める参院で可決されるのは確実で、29日に採決する方針で調整している。可決されれば国会審議は全面的にストップする。自公両党には9月8日の今国会会期末までの衆院解散を迫る狙いがあり、与野党は解散をにらんだ全面対決に入った。

 問責決議案提出は自公党首会談で決めた。自民党の谷垣禎一総裁は提出理由について国会内で記者団に「内政、外交両面において(首相は)事態を掌握することができない。野田政権は前に進めることが限界に来ている」と語った。

 両党は当初、29日に提出する予定で28日午後に国民の生活が第一やみんなの党など他の野党に協力を要請。だが、各党が協力に応じなかったため、28日に自公のみで提出し、引き続き協力を求める方針に転換した。

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