福島第1原発、廃炉技術開発へ組合設立 工程表を改定

2013/6/27付
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 政府と東京電力などでつくる福島第1原発廃炉対策推進会議(議長・茂木敏充経済産業相)は27日、同原発の廃炉に向けた中長期ロードマップの改定を正式決定した。原子炉内で溶け落ちた核燃料「デブリ」の取り出し開始時期を最大で1年半前倒しするのが柱。電力各社や機器メーカーが、廃炉技術の開発のために技術研究組合を設立することも明らかにした。

 廃炉技術の開発に向けて「国際廃炉研究開発機構」を設立する。原発を保有する電力各社や東芝、日本原子力研究開発機構など17機関が参加し、7月中旬にも国に設立認可を申請する。理事長には山名元・京都大学教授が就任する予定だ。

 従来計画では同原発の1~3号機からのデブリ取り出し開始は2021年末までを目標としてきた。改定後のロードマップでは計画が最も順調に進んだ場合、1号機と2号機からのデブリ取り出しは20年度前半になる。

 同会議は今月10日にロードマップ改定案を公表し、正式決定に向けて周辺自治体との協議を続けてきた。地元の意向も踏まえ、福島県内の自治体などと廃炉問題で意見交換する評議会を新設することを盛り込んだ。また「政府が前面に立つ」と基本原則に明記し、国が主体的に廃炉にかかわる姿勢を鮮明にした。

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