2040年全都道府県で人口減 秋田35%・東京6.5%
社人研推計

2013/3/27付
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2040年の都道府県人口見通し
増減率見通し
(2010年比、%)
総人口
(千人)
秋田-35.6700
青森-32.1932
高知-29.8537
岩手-29.5938
山形-28.5836
和歌山-28.2719
島根-27.4521
徳島-27.3571
福島-26.81485
長崎-26.51049
山口-26.31070
鳥取-25.1441
愛媛-24.91075
新潟-24.61791
北海道-23.94190
富山-23841
鹿児島-231314
山梨-22.8666
長野-22.51668
香川-22.4773
奈良-21.71096
福井-21.5633
宮崎-20.7901
大分-20.2955
岐阜-20.21660
佐賀-20680
静岡-19.43035
熊本-19.31467
群馬-18.81630
三重-18.71508
茨城-18.42423
栃木-18.11643
岡山-17.21611
石川-16.7974
兵庫-16.44674
広島-16.42391
全国平均-16.2107276
宮城-161973
大阪-15.97454
京都-15.62224
千葉-13.85358
福岡-13.74379
埼玉-12.46305
神奈川-7.88343
愛知-7.56856
滋賀-7.21309
東京-6.512308
沖縄-1.71369

 国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年の人口がすべての都道府県で減少するとの推計を発表した。全国平均で2010年に比べ、16.2%減少する。市区町村別では約7割の自治体で、10年に比べ、2割以上人口が減る。年少者や働き手が占める割合が減る一方、65歳以上の高齢者が占める割合は大きく上昇する。

 社人研は昨年1月に2060年の推計人口を公表していた。今回、都道府県別と市区町村別の人口推計をまとめた。2010年の国勢調査をもとに、震災の影響を考慮して将来人口をはじいた。

 都道府県別では、落ち込みが最も大きいのは秋田県の35.6%減、次いで青森県の32.1%減、高知県の29.8%減だった。東日本大震災の影響で福島県は26.8%、岩手県は29.5%、宮城県は16%と被災地の減少幅も大きい。

 一方、落ち込みが小さいのは沖縄県の1.7%減、東京都の6.5%減、滋賀県の7.2%減だった。

 65歳以上の高齢者が40%以上を占める自治体は、10年の87(全自治体の5.2%)から40年には836(全自治体の49.7%)に増加する。特に大都市圏と沖縄県で大幅に増加する。埼玉県と神奈川県では、75歳以上人口が10年に比べ2倍となる。

 都市部では、医療・介護施設の整備が課題となる。年少人口や生産人口は減少に歯止めがかからず、税収や社会保険料の減少につながる。少子高齢化で高齢者関連の費用が増え、国や自治体の財政運営は今まで以上に苦しくなりそうだ。

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