個人消費、反動減続く 家計調査5月8.0%減

2014/6/27付
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 4月の消費増税に伴う個人消費の落ち込みが続いている。総務省が27日発表した5月の家計調査では、1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した。ただ、流通業の売上高を示す商業販売統計(小売業)は0.4%減にとどまった。4.3%減った4月に比べると落ち込みが緩やかになっている。

 家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった。1997年の前回増税時は駆け込み消費の反動で4月に1.0%、5月に2.1%落ち込んだ。今回の減少幅は4月に4.6%、5月に8.0%で、落ち込みがきつい。

 5月は高額品への支出が大きく落ち込んだ。自動車などの購入支出は29.7%減。住居の設備修繕・維持は44.4%減った。いずれも3月までの駆け込み消費が大きく膨らんでいた。

 家計調査は家計簿に基づき毎月の支出動向を調べている。モノを買う需要側から個人消費を見る統計だが、調査対象世帯が約8000と少なく、数字の振れが大きくなる傾向がある。

 モノの供給側から消費動向を見る商業販売統計では、5月の小売業の販売額が0.4%減だった。2カ月連続で前年を下回ったが、前回増税時の97年5月(1.4%減)と比べ落ち込みは緩やかになっている。

 一部の商品は販売額がプラスに転じている。ビールなどが好調だった飲食料品小売業が2.2%増と2カ月ぶりに前年を上回った。初夏の衣料品が売れたことで、繊維・衣服・身の回り品小売業も2.7%増とプラスに転じている。

 甘利明経済財政・再生相は27日の閣議後の記者会見で「基調としては消費も回復に向かっていると判断していい」と発言。総務省も「自動車などで駆け込みが大きかった分、増税後の落ちこみが大きいのは想定の範囲内の動き」としている。

訂正> 27日12時11分に掲載した「個人消費、反動減続く」の記事中、「物価変動の影響を除いた実質」とあるのは「名目」の誤りでした。8.0%減という変動率は実質値です。(2014/6/28 16:20)

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