地価、全国3分の1で上昇 国交省1月の動向報告

2013/2/26付
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 国土交通省が26日発表した1月時点の地価動向報告によると、全国の150地区のうち約3分の1に当たる51地区が3カ月前に比べて上昇した。上昇は前回調査の34地区から増え、下落地区は25地区と4地区減った。前回(昨年10月時点)に続いて上昇の数が下落の数を上回った。金融緩和などで景気を回復させる「アベノミクス」への期待が背景にある。

 全国の住宅地や商業地を対象に四半期ごとに調査している。今回は上昇と横ばいがあわせて125地区と、全体の8割超を占めた。国交省は地価動向について「都市部を中心に回復の動きが広がっている」と分析している。

 住宅地では上昇が20地区で、下落の3地区を大きく上回った。なかでも東京都武蔵野市の「吉祥寺」や兵庫県西宮市の「甲子園口」が4年9カ月ぶりに上昇に転じた。大阪府豊中市の「豊中」も上昇に転じた。地価に値ごろ感が出てきたほか、2014年に予定される消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響もあったとみられる。

 商業地も上昇地区が31と下落の22を上回った。駅周辺の再開発が進む川崎市「武蔵小杉」や大阪市の「阿倍野」などが3%以上の上昇になった。大阪市の「新大阪」や那覇市の「県庁前」などが上昇に転じた。

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