ネット選挙、参院選実施へ詰め 与野党が解禁合意

2010/5/26付
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 インターネットを利用した選挙活動が夏の参院選から日本でも解禁される見通しになった。与野党は26日、候補者本人と政党による選挙期間中のホームページとブログの更新を認めることで合意した。ただ具体的な利用方法ではなお調整の余地を残しており、参院選に間に合う来月4日までの公職選挙法改正案の成立に向けて協議を急ぐ。

 これまでは選挙期間中のホームページ更新などは、公選法に定める「不特定多数への文書図画の頒布」にあたるとして、総務省は認めていなかった。今回、与野党が合意したのは2008年の米大統領選など世界的にネットを使う選挙戦術が関心を集めたことに加え、ネット利用に違和感を抱かない議員が増えたことも背景にある。

 現職政治家が争って利用しているミニブログ、ツイッターに関しては法律上は可能とするが、今後作る指針では利用自粛を求める措置を取る。第三者による候補者へのなりすましなど「不正行為を防ぐ仕組みが確立されていない」との声が強いためだ。支持の働き掛けを目的としたメールの送信も、同様の理由で解禁の対象外となる。

 法律違反時には罰則を科すことも確認した。経歴を偽って掲載した場合は禁固2年以下または30万円以下の罰金を科す。国政選挙だけでなく地方選も解禁の対象に含めた。6月下旬以降に公示される首長選や市議選などでもネット利用が認められる。

 与野党は週内に実務者による具体的な利用指針をまとめるが、課題も多い。

 最大の問題は、候補者の支持団体や後援会など第三者によるネット利用だ。これまでも後援会幹部などが選挙期間中、ホームページに「○○先生の集会を□月△日に開催します」などという告知を載せるのは禁止されている。しかし「実際にはやっているケースもあり、当局も事実上放置している状況」と現職議員は指摘する。

 メール利用に関しても支持の呼び掛けは禁止されるが、事務連絡として使う分には問題ないとの見方が大勢だ。こうしたグレーゾーンの扱いは難しく、短期間で結論は出そうにない。実務者協議に参加する議員の一人は「第三者のネット利用に関しては従来通りにするしかない」と話す。

 「各党で本当に幅があるので、これから着地点を見つけてくるのは大変だ」。与野党による協議会の座長を務める桜井充・民主党参院政審会長は26日、記者団にこう語った。参院選は6月24日公示―7月11日投開票が想定されている。20日間の周知期間を取るため、参院選に間に合わせるためには6月4日までに公選法改正案を成立させる必要がある。

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