外務省、ハーグ条約で官民の対応チーム

2012/1/27付
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日本経済新聞 電子版
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 外務省は国際結婚破綻後の子供の法的扱いを定めたハーグ条約の締結をにらみ、今春以降に官民の専門家による「ハーグ条約中央当局室(仮称)」を設置する方針を固めた。連れ去られた子供の返還や面会の手続きを円滑に進める狙い。外務・法務両省職員のほか、弁護士、心理カウンセラー、ソーシャルワーカーなど10人前後で構成するチームになる見通しだ。

 政府は今国会に同条約の承認案と条約締結に必要な関連法案を提出する。条…

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