特養待機52万人、4年で10万人増 厚労省調査

2014/3/25付
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 厚生労働省は25日、特別養護老人ホーム(特養)に入所できていない高齢者が、2013年度は52万2000人に上るとの調査結果を発表した。前回調査の09年度から4年間で約10万人、24%増えた。厚労省は症状の重い人に限って特養で受け入れる法改正を目指しているが、在宅介護などの受け皿整備も急がれる。

 特養ホームは全国に約7800。利用者にとっては食事や入浴、排せつを含め、日常生活全般で手厚い世話を受けられるし、負担額が少なくて済む利点がある。半面、運営費の大半を介護保険で賄い、入所者1人当たりの給付額は月30万円近い。保険財政には重荷だ。

 特養ホームへの入所を待つ高齢者は09年度は42万1000人だった。自治体が特養整備を進め、入所者数の枠は09年時点から7万4800人分広がっているが、それ以上に「待機者」が増えた格好だ。入所優先度がより高いとする在宅で重度(要介護4~5)の待機者は、09年度比28%増の8万6千人だった。

 待機者には「症状が軽いのに早めに申し込む人もいる」(高齢者支援課)との見方がある。厚労省は特養への入所を原則「要介護3」以上に絞る介護保険法改正案を今国会に提出しており、15年度施行を目指している。

 特養ホームに入れない待機者の受け皿となるのが、在宅介護。自宅で暮らしつつデイサービスやホームヘルパーを利用したり、配食や見守りなど一定のサービスが付く高齢者向け集合住宅へ入居したりするのを見込む。

 高齢者住宅を含めた「有料老人ホーム」の数は、民間企業が運営に参入したこともあり、厚労省の調べで12年に約7500と4年間でほぼ倍増。だが今回の厚労省の調査が、特養ホームへの入所希望が根強く、在宅介護がニーズを満たし切れていないことを示した。より多様なサービスの開発や普及が求められる。

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