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自民総裁「審議拒否考えず」 赤字国債で柔軟論も

2012/10/25 20:53 (2012/10/26 1:25更新)
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 自民党の安倍晋三総裁は25日、鹿児島県薩摩川内市の街頭演説で、29日召集の臨時国会について「審議拒否など全く考えていない」と表明した。当初は解散時期の明示が無ければ審議に応じない構えだったが、世論の批判を懸念して方針を転換した。ただ野田佳彦首相の所信表明演説や代表質問の本会議を欠席する案も残っており、他の野党の動向を見ながら最終的な対応を決める方針だ。

 安倍氏ら同党の衆参幹部は25日夜、都内で臨時国会での対応を協議した。審議拒否方針の転換を求めた衆院側に、参院側は「通常国会で参院が可決した首相問責決議を無視することはできない」と主張し、意見がまとまらなかった。

 会合後、党首脳は記者団に「所信表明を聞かなくても法案の審議はできる」と語った。首相問責決議をした参院に配慮し、衆参両院の首相の所信表明演説や代表質問は欠席するが、首相が出席しない赤字国債発行法案などの委員会審議には応じることを検討する趣旨だ。一方、別の幹部は「自民党だけが欠席することは難しい」と述べ、公明党などと26日に協議して決める考えを示した。

 こうした「奇策」が浮上したのはかたくなな参院側に党執行部が苦慮しているためだ。浜田靖一国会対策委員長は25日、参院の脇雅史国会対策委員長と協議したが、脇氏は「参院で所信表明と代表質問はやらない」と譲らなかった。

 衆院側が解散カードと位置付ける赤字国債発行法案についても、参院は独自論を展開する。参院の溝手顕正幹事長は党内の会合で「解散の件は自分たちのことではない。参院に送ってくれば通る」と述べ、野党が採決を欠席すれば、与党が半数に満たない参院でも同法案が成立すると語った。

 公明党の山口那津男代表は記者会見で、参院自民党の赤字国債法案への協力論について「自民党内の一部の意見にすぎない。政党としてどう対応するか決めてほしい」と、不快感を示した。

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