自然エネルギー「20年代で2割に」菅首相
OECD記念行事、日仏首脳会談では「原発継続」表明

2011/5/26付
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 【パリ=永井央紀】菅直人首相は25日午後(日本時間25日夜)、フランスのサルコジ大統領と会談し、東京電力福島第1原子力発電所事故を踏まえた外相レベルの戦略対話設置で合意した。首相はエネルギー政策で「一層の安全性を確保したうえで原子力を活用する考えだ」と明言した。浜岡原子力発電所への停止要請は「かなりの確率で地震が起こる状況を考慮した」と例外に位置付けたと説明した。

 原発大国のトップである大統領は「原子力か、原子力なしかという議論は適切でない」と応じた。外相級の戦略対話は大統領が提案し、首相が同意した。仏ドービルで26、27両日に開く主要8カ国(G8)首脳会議での連携も申し合わせた。

 首相は会談後、経済協力開発機構(OECD)の設立50周年記念行事に出席し、総発電量に占める自然エネルギーの割合を2020年代の「できるだけ早い時期」に2割へ引き上げる構想を発表。原発事故に関しては「原子力安全の教訓を世界や未来に伝えることが歴史的責務だ」とし「最高度の原子力安全を実現する」と訴えた。

 今後のエネルギー政策に関しては原子力、化石燃料に加えて自然エネルギーと省エネを基幹に据える方針を示した。自然エネルギーへの依存度を現在の9%から「20年代のできるだけ早い時期に20%とする」と表明。「30年までに20%」としていた従来の計画を前倒しする。普及促進策として太陽電池の発電コストを20年に現在の3分の1、30年に6分の1まで引き下げる構想も打ち出した。

 同時に「今年後半以降に復興需要が日本経済の回復をけん引する」との見通しを示したうえで「ほとんどの観光地に安心して訪問できる」と、安全・安心に対する日本への懸念払拭に努めた。

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