日米異例の延長協議 TPP、豚肉関税など詰め

2014/4/25付
共有
保存
印刷
その他

 環太平洋経済連携協定(TPP)の日米協議は異例の延長交渉に入った。24日午前の安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談では合意に至らず、両首脳が閣僚協議の継続で一致したためだ。同日午後の閣僚級協議でも豚肉の関税などの扱いで対立が残り、25日未明に3日間で4度目の協議を始める。日米両政府は協議妥結になお意欲を見せており、通常は首脳会談後に発表する共同声明もTPP協議の行方を待つ展開になっている。

TPPの日米協議は首脳会談で合意に至らず、異例の延長交渉に入った(テレビ東京)

TPPの日米協議は首脳会談で合意に至らず、異例の延長交渉に入った(テレビ東京)

 「両閣僚で積極的、真摯な交渉を継続する。残された作業を決着させ、TPP交渉全体を早期に妥結するよう指示した」。首相は首脳会談後のオバマ大統領との共同記者会見でこう述べた。

 両首脳の指示を受け、甘利明経済財政・再生相と米通商代表部(USTR)のフロマン代表は24日午後3時すぎから2時間協議したが、折りあえなかった。甘利氏は記者団に「かなり前進はあったが、まだ隔たりはある」と語った。フロマン氏は無言で立ち去った。

 協議の焦点は日本が豚肉にかける関税と、米国車を日本に輸出しやすくする措置だ。

 豚肉は関税の仕組みが複雑で、安い肉ほど高い関税をかけて国内の養豚農家を守っている。いまは輸入価格が1キログラム64円程度を下回る豚肉には同482円の関税をかけている。日本はこの関税をいまの4分の1以下の1キログラム100円前後まで下げる譲歩案を検討するが、米国はさらに下げて数十円とするよう求めているとされる。

 自動車では一定台数までは米国車をそのまま日本に輸出できるように、日本の安全基準を緩めることを米国が求めている。日本は「米国と日本では安全基準が違う」との姿勢を崩していない。

 日米両国は4月になって協議の頻度を増やした。首脳会談を事実上の「交渉期限」とみていたからだ。だが、多数の貿易品目を巡る両国の利害対立は複雑で激しい。首脳会談前に事務方、閣僚級で合意案をまとめ、首脳同士は握手するだけという普通の通商交渉のやり方は通じなかった。

 米国はTPPの協議がまとまるまで、安全保障などTPP以外も網羅した両首脳の共同声明を発表しない戦術を取った。「共同声明を“人質”に取って、まとめたいならTPPで譲歩しろという圧力だ」。日本の交渉筋は嘆く。

 日米両政府が細かな論点まで一致するのは簡単ではなさそうだが、交渉の大枠で合意して、日米協議を大きく前に進めることができるか。ギリギリの調整がつづく。

 残された時間は少ない。共同声明を発表する期限はオバマ大統領が専用機で羽田空港を飛び立つ25日午前。それまでにTPPの協議をまとめ、共同声明に成果を盛りこまなければならない。

 日本の交渉筋によると、甘利氏とフロマン氏の4度目の協議が始まるのは早くとも日付が変わった25日未明から。甘利氏は25日早朝から国会答弁の勉強会を控え、閣僚協議の時間は長くとも4~5時間。その時間でどれだけ両国の間合いを縮めることができるのか。その成否は、TPP交渉全体の命運も左右する。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップ

関連キーワードで検索

フロマンオバマTPP甘利明安倍晋三

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 7:01
7:00
東北 7:01
7:00
関東 7:01
7:01
東京 7:00
7:00
信越 7:00
7:00
東海 7:05
7:01
北陸 6:32
6:30
関西 6:02
6:00
中国 6:32
6:28
四国 6:32
6:25
九州
沖縄
1:31
28日 22:41

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報