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政府、辺野古埋め立てを申請 地元の反発根強く

2013/3/22 20:52
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 政府は22日、日米合意に基づく米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設実現に向け、名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請書を沖縄県に提出した。仲井真弘多知事は地元の意見を踏まえ、8~10カ月程度かけて可否を判断する。政府は停滞する普天間問題の打開をめざしているが、県内移設への地元の反発は根強く、承認されるメドは立っていない。

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 安倍晋三首相は同日夜、首相官邸で記者団に「普天間の固定化は断じてあってはならない。沖縄の負担軽減に全力を尽くしたい」と強調した。小野寺五典防衛相は記者会見で「辺野古への移設は普天間の危険性除去と沖縄の負担軽減につながる第一歩だ。引き続き了解を得る努力をしていく」と語った。

 仲井真知事は公有水面埋立法に基づき、埋め立て許可の権限を持つ。防衛省沖縄防衛局は22日、同地域の漁業権を持つ名護漁業協同組合から知事の埋め立て許可に必要な漁業権一部放棄の同意を取り付け、同日夕の提出に踏み切った。沖縄県による申請書の受理は週明け以降となる。

 仲井真知事は同日、辺野古への移設について沖縄県庁で記者団に「実現可能性を抜きに(政府で)決めたから実行できると思うのは普通考えられない」と強調した。名護市の稲嶺進市長も辺野古への移設に反対している。

 首相は2月22日、米ワシントンでオバマ米大統領と会談し、普天間基地の移設を早期に推進する方針を確認している。

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仲井真弘多、オバマ、安倍晋三、小野寺五典、辺野古埋め立て、稲嶺進

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