菅直人首相は22日、首相官邸に原子力関連の３行政機構のトップを呼んで連携強化を指示する一方、首相の母校である東京工業大学の原子炉工学研究所の２教授を新たに内閣官房参与に任命した。「身内」重視の姿勢を鮮明にした形。原発事故を巡り既存の行政機関への不信も「身内」への傾斜を後押ししている。
首相は同日午後、原子力安全委員会の班目春樹委員長、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長を緊急に招集し面罵した。
内閣官房参与に起用したのは東工大原子炉工学研究所の有冨正憲所長と斉藤正樹教授。首相は自らへの助言機能を高めるため、東日本大震災の発生後、有識者５人を相次いで内閣官房参与に起用している。
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