自民党の総合エネルギー政策特命委員会は22日、２月に策定した中間報告の改定案をまとめた。原子力発電所の扱いを含む中長期のエネルギー政策については「遅くとも10年以内に」結論を出すとした。電力供給で一定程度の原発使用を続けていくのか、脱原発依存を目指すのかは判断を先送りした形だ。
当初案にあった「脱原発は不可避」との文言は原発容認派の議員の反発を受け削除した。一方、脱原発を主張する議員への配慮から「早期に原子力に依存しなくてもいい経済・社会構造を確立する」とも明記した。
原発の再稼働は公明党と設置法案を共同提出している原子力規制委員会を念頭に「今後は専門家を中心とする規制委の判断に委ねる」とした。改定案を近く党内で正式に決め、月末に発表する予定の次期衆院選マニフェスト（政権公約）の第２弾に盛り込む。
脱原発判断
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