福島県は19日、東京電力に課税していた核燃料税を廃止すると発表した。福島第１原子力発電所の事故を受けて、福島県は県内にある全ての原発の廃炉を求めているため。核燃料税は原発が立地している13道県が設けているが、廃止するのは福島県が初めて。県は新たな財源措置を国に要望している。
核燃料税は原発の原子炉に入れる核燃料の価格などに応じて電力会社に課税する。福島県は1977年に同税を創設し、毎年40億円前後の税収があった。これまで５年間ごとに条例を更新してきたが、今回は期限を迎える12月30日で更新を見送り廃止する。
福島第1原子力発電所、核燃料税、東京電力、福島県
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