就活解禁「大学3年の3月」 経済界が受け入れ
16年卒から

2013/4/19 13:27
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 安倍晋三首相は19日昼、首相官邸で経団連、経済同友会、日本商工会議所の首脳と会談し、大学生の就職活動の解禁時期を今の「大学3年生の12月」から「大学3年生の3月」に3カ月遅らせるよう要請した。経済界側も受け入れを表明。2016年卒(現在の大学2年生)の学生から新しい日程での就活が始まることになった。

安倍首相が経済3団体トップと会談。就活解禁時期を3カ月遅らせるよう要請した(19日、首相官邸)

安倍首相が経済3団体トップと会談。就活解禁時期を3カ月遅らせるよう要請した(19日、首相官邸)

 会談には経団連の米倉弘昌会長、経済同友会の長谷川閑史代表幹事、日本商工会議所の岡村正会頭が出席した。政府側は下村博文文部科学相らが同席した。

 首相は会談で「女性や若者が活躍できる社会を実現していきたい」と表明。具体策として就活の解禁を遅らせるのに加え(1)4年生の4月からとしている面接などの選考活動も4年生の8月からに(2)育児休業期間を子どもが3歳になるまで延長(3)全上場企業で役員に最低1人の女性を登用――を挙げて協力を求めた。

 米倉会長は会談後、記者団に「会員企業に周知徹底していきたい」と要請を受け入れる考えを表明。岡村会頭も記者団に「異論はない」と語った。

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 就活見直しは学生が学業に専念できる環境を整え、欧米への留学生らの就活の機会を確保する狙い。首相はインターンシップ(就業体験)の強化や中小企業が大学生を採用しやすくする取り組みを進める方針も示した。

 育児休業期間の延長では政府も女性の育児を積極支援する企業には減税措置や給付金交付などを検討する。役員への女性登用により指導的地位に占める女性の比率を現状の10%強から20年までに30%にする政府目標の達成をめざす。

 これに関連し、下村文科相は19日の閣議後の記者会見で、就活時期を遅らせるのに伴って大学教育を充実させるよう週明けに大学関係団体に要請する考えを示した。留学を促すほか、インターンシップなどキャリア教育の充実を求める。

 就活の解禁にあたる会社説明会の開催など「広報活動の開始」時期を巡っては、当初は4年生の4月からとする案が有力だったが、春休みを就活に使った方がよいとの声を踏まえて3年生の3月とした。新ルールは準備期間を考慮し、現在2年生の学生から適用する。当初は慎重だった経団連も容認に転じた。

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