戦略特区、規制崩せず 厚労省「雇用は全国一律」

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2013/10/19 2:00
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 18日の日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)で決まった国家戦略特区の規制緩和概要は、「岩盤規制」の突破には遠い内容になった。焦点となった雇用規制の緩和では、憲法が定める基本的人権の侵害にあたる可能性があると厚生労働省が猛反発。地域ごとに規制に差をつけるのは困難との主張が根強く、政府内の調整は時間切れに終わった。

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 政府は11月上旬に規制改革の内容を盛り込んだ関連法案を今国会に提出する。成立すれば年明けに特区の地域と規制緩和の細目を決定。同時に第2弾の策定に入るが、今回の改革で棚上げとなった雇用規制の緩和が再び争点となりそうだ。

 首相主導の国家戦略特区は地域を絞って雇用や農業分野を含む岩盤規制を緩め、経済を活性化する構想だった。政府内では当初、週40時間といった労働時間規制の対象から一部の労働者をはずす「ホワイトカラー・エグゼンプション」などの特区での先行導入案が浮上していた。

 だが、特区だけで規制を緩和すると、憲法に基づき労働者保護の基準を定めた労働法の運用が地域によって変わることになる。「世界で見ても、特区で労働規制の根幹を緩める例は見あたらない」(田村憲久厚労相)。他の分野と違い雇用規制は全国一律だと訴えた。

 「最低賃金は都道府県ごとに違う」。規制改革派の有識者が激しく詰め寄ると「特区だけで規制を緩和すると、国際労働機関(ILO)条約違反になる」。改革に抵抗し成長戦略に協力しないとの批判が強まると、厚労省は「全国一律での規制緩和なら可能」との原則論をあえて持ち出した。

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