働く女性に手厚い支援 首相「育児休業3年」表明

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2013/4/18付
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 安倍晋三首相は子供が1歳半になるまで認められている育児休業を3歳まで延ばし、5年間で待機児童ゼロをめざす方針を決めた。19日の経済3団体トップとの会談で協力を要請する。少子高齢化に伴う労働力人口の減少に歯止めをかけるのが狙いだ。仕事と子育ての両立に悩む家庭には朗報と言えるが、実現に向けて給付負担や企業のコスト増大などの課題を克服する具体策が問われる。

 政府は今後、産業競争力会議(議長・安倍首相)で議論し、成長戦略に織り込む。2014年度の導入をめざす。

 現在の育児休業制度では最長で子供が1歳半になるまで休業前賃金の50%がもらえる。育児休業給付の初回受給者は11年度で07年度比約51%増の22万4800人と、利用が進んできた。

 給付は労使が折半する保険料のほか、国庫負担で賄っている。本来は給付の12.5%を国が負担するはずだが、社会保障費を抑制するため、半分強の7%弱に抑えているのが実情だ。

■企業は負担増

 育児休業期間が延び、給付も広がれば、育児のゆとりは増える。待機児童問題で子どもを保育所に預けるタイミングを待つ家庭にとっては選択肢が増えるという利点もある。

 一方、国と労使の負担は増す。年間支給額が今の約2600億円(11年度)から3000億円を超えて膨らむのは確実だ。給付をどう賄い、国と企業と従業員がどうバランスをとるかが大きな課題となりそうだ。

 先んじて社内制度として休業延長を認めている大企業は少なくない。資生堂は1990年から子供が満3歳になるまで最長3年間まで休業の延長を認めている。子供2人目からも通算5年以内であれば休暇を取得できる。日立製作所は08年、休暇の取得期間の限度を「小学校1年生が終わるまでの間の通算3年間」に延長した。

 日産自動車では育児休業に加え、子供が2歳になった後の4月末まで育児休暇を取得できる。5月生まれだと2年11カ月まで延長できるが、延長した分は無給だ。企業にとっては国の支援が広がれば休業期間を延ばしやすくなるが、育児休業中に代わりの人材を確保するなど、追加的なコストも無視できない。

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