基準地価、三大都市圏で5年ぶり上昇 7月時点
全国平均1.9%下落

2013/9/19付
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 国土交通省が19日発表した2013年7月1日時点の基準地価は三大都市圏(全用途)が前年比0.1%上がり、リーマン・ショック前の08年以来5年ぶりに上昇に転じた。安倍政権発足後の景気回復期待を背景に、商業地や住宅地の需要が拡大した。全国平均(同)は1.9%下がり、下落率は前年より0.8ポイント縮小した。地価は回復局面に入りつつあるが、人口の減少が続く地方では下落圧力が残る。

 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の上昇地点は全体の37%の2093となり、前年の約5倍に増える一方、下落地点は前年の半分の2028に減った。

 三大都市圏のけん引役は商業地で、0.6%上昇した。東京スカイツリー(東京・墨田)や大型商業施設の開業、JR大阪駅前の再開発などが上昇要因となり、東名阪とも上昇した。

 不動産投資信託(REIT)が商業施設などを積極的に購入したことが地価を押し上げた。今年1~8月に取得を決めた不動産の総額は約1兆5000億円で、過去最高だった06年(通年で2兆円)を上回るペースだ。

 三大都市圏の住宅地は0.1%の下落で、下落率は0.8ポイント縮小した。低金利の継続で住宅ローンを組みやすくなったほか、14年4月の消費増税を見据えた駆け込み需要でマンションや戸建ての販売が拡大したため。特に名古屋圏が好調で、5年ぶりに上昇に転じた。

 全国平均(全用途)の下落は1992年から22年連続。上昇地点は2925と全体の14%にとどまった。用途別では住宅地が1.8%の下落、商業地が2.1%の下落となった。

 2.6%下落した地方圏が全国平均を押し下げた。用途別では、住宅地が2.5%、商業地が3.1%下がった。過疎化が進む山村の住宅地や商店の廃業が続く商業地が大幅に下落した。

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