政府、豪雪対策本部を設置 首相「対応を加速」

2014/2/18 12:01 (2014/2/18 15:03更新)
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 政府は18日午前、関東甲信と東北の記録的な大雪の影響で集落の孤立が続いている状況を踏まえ、関係省庁災害対策会議を格上げして豪雪非常災害対策本部を設け、首相官邸で初会合を開いた。安倍晋三首相は「全国的に長期化する可能性がある事態に対し、対応をさらに加速する」と強調した。

 首相は対応策として(1)今後孤立などによる犠牲者を出さない(2)自衛隊の人員や装備を大幅に強化し次の降雪に備え最大限の総力をあげて除雪などの対応を加速する(3)ライフラインの復旧、道路の通行確保に努め国民生活の早期改善に全力を挙げる――の3点を指示した。

 首相指示を受けて小野寺五典防衛相は18日、自衛隊の災害派遣部隊を1000人を超える規模にすると発表した。現状の約500人から2倍に増やす。被害が深刻な山梨県で約300人から約800人に増やし、除雪などにあたる。生活必需品を輸送するヘリコプターも現在の7機から14機に増やす。

 防衛相はこれに先立つ閣議後の記者会見で、海上自衛隊機の整備を請け負う民間の整備工場(神奈川県大和市)の屋根が14日以降の記録的な大雪で陥没し、海自機6機に「かなり大きい損害があった」と明らかにした。警戒監視にあたるP3C哨戒機3機のほか、EP3電子戦データ収集機など保有機数の少ない機種も損害を受けており、今後の運用に影響が出る可能性もある。同施設には米軍のP3C哨戒機もあったという。

 新藤義孝総務相は閣議後の記者会見で、地方自治体の除雪経費などを支援するため、3月分の特別交付税の一部を前倒しして配分する方針を示した。古屋圭司防災相は閣議後の記者会見で、除雪作業を妨げる放置車両の撤去を可能にするための災害対策基本法の改正時期について「必要なら今国会で(改正案を)提出する。スピード感をもってやりたい」と述べた。

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