原子力規制委の同意人事、事前報道でも提示認める

2012/7/18付
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 民主、自民両党は9月発足予定の原子力規制委員会の国会同意人事について、人事案が事前に報道された場合でも政府の国会提示を認めることで合意した。原子力関連会社から一定額を超える報酬を受けていないなど細かい基準があるため人選に限りがあり、事前報道を理由に外すと適任者がいなくなると判断した。

 規制委の人事は委員長と委員4人。民主党幹部は18日、政府から20日にも提示があるとの見通しを示した。

 与野党は2007年、事前報道のあった人事案の提示は原則として受け付けないとするルールを設けた。今回は規制委の早期発足に理解を示す自民党が「例外的な措置」として応じた。

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