日本経済新聞社とテレビ東京が16～18日に実施した世論調査で、12月16日投開票の衆院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞いたところ、自民党は10月の前回調査から２ポイント下げたものの25％でトップを維持した。民主党が５ポイント上昇の16％で続いた。日本維新の会と太陽の党が合流する政党には54％が「期待する」とし「期待しない」は35％だった。

　野田佳彦首相が交渉参加に意欲を示す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては、参加に「賛成」が43％で、「反対」の34％を上回った。民主支持層では「賛成」が53％で「反対」が29％。自民支持層でも「賛成」が44％で「反対」の38％より多かった。

　衆院選の投票先では、合流を決めた維新と太陽がそれぞれ11％と４％で合わせると15％となり、民主に匹敵する支持を集めた。政党支持率は自民が前回比５ポイント下がって27％、民主は４ポイント上昇の20％。日本維新の会が９％、太陽の党、公明党、みんなの党が３％。共産党は２％、国民の生活が第一は１％。「支持政党なし」は23％だった。

　内閣支持率は７ポイント上昇し27％。不支持率は62％で７ポイント下がった。16日の衆院解散に踏み切った野田首相の判断については「適切だった」が57％で「適切でなかった」の30％を上回った。年内解散への反対論が強かった民主党の支持層でも61％が「適切だった」と評価した。首相が仕掛けた突然の解散発言が、内閣や民主党の支持率の上昇材料になったとみられる。

　衆院選後の首相にふさわしいと思うのはどちらかを聞いた質問では、自民党の安倍晋三総裁が37％で野田首相（民主党代表）の25％を上回った。ただ安倍氏が10月調査より３ポイント下げたのに対し、首相は７ポイント上げた。民主支持層で野田首相と答えた人が73％と14ポイント急増した。「どちらでもない」との回答も29％あった。

　衆院選で重視する政策（複数回答）は「年金・福祉など社会保障」が56％でトップ。「景気対策」が50％、「震災復興」が44％、「消費税など税制改革」が39％、「雇用対策」と「財政再建」が37％で続いた。

　調査は日経リサーチが福島県の一部地域を除く全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者のいる1479世帯から927件の回答を得た。回答率は62.7％だった。日本維新の会と太陽の党の合流政党に関する質問は17、18の両日のみ実施したため、調査の対象者数が異なる。