口蹄疫感染 農相「ワクチン接種を検討」

2010/5/18付
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 赤松広隆農相は18日の閣議後の記者会見で、宮崎県での家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)の拡大を受け、発生が集中している地域の牛や豚にワクチン接種を検討していることを明らかにした。感染した家畜がいない農場を対象とする予防的な殺処分については「限定された地域で、所有者の了解を得ながらやるということなら今の法律でもできる」と含みを持たせた。

 農相はワクチン接種について「どういう方法が一番いいか、小委員会で検討してもらっている」と強調。午後に開く学識者らによる牛豚等疾病小委員会で議論する考えを示した。

 平野博文官房長官は閣議後の記者会見で、一定区域内で、家畜を強制的に全頭処分することに関して「ひとつの考え方だ。(家畜伝染病予防法などの)法改正が要るのかを含め、検討した上で判断しないといけない」と検討する考えを表明。一方、農相は「財産権を侵す話だ。勝手に処分するわけにはいかない」と述べ、現行法に基づき、農家の同意などが必要との見解を明らかにした。

 一連の対策の予算規模について、菅直人財務相は「(最大1000億円など)報道のような規模にはならないだろう」と言明。「農林水産省など、関係機関の積算を踏まえて最終的な判断になる」と述べた。

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