国土交通省は17日、東日本巨大地震を受けて、ヘリコプターなどが緊急物資などを地上に投下する際の規制を一時的に緩和した。すでに警察や消防、防衛省など関係機関に通知した。通常は航空法に基づき、15日ごとに所管空港の事務所に文書で届けなければならないが、緊急物資を被災地に投下する場合は、電話で１度連絡すればよいことにする。被災地へ救援物資を速やかに輸送することが狙い。
2017年7月28日（金）
電子版/新聞
国土交通省は17日、東日本巨大地震を受けて、ヘリコプターなどが緊急物資などを地上に投下する際の規制を一時的に緩和した。すでに警察や消防、防衛省など関係機関に通知した。通常は航空法に基づき、15日ごとに所管空港の事務所に文書で届けなければならないが、緊急物資を被災地に投下する場合は、電話で１度連絡すればよいことにする。被災地へ救援物資を速やかに輸送することが狙い。
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