国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（黒川清委員長）は17日、海江田万里元経済産業相を参考人として招致した。海江田氏は原子力災害対策本部の設置が遅れたことについて「菅直人首相（当時）の理解を得るのに時間がかかった」と説明。初動対応では「首相官邸と東電、現場の３つが伝言ゲームをやっているような状況だった」と指摘した。

　事故調が国会議員から事情を聴取するのは初めて。海江田氏への聴取は予定の時間を超え、約２時間半に及んだ。

　昨年３月11日、津波による福島第１原発１、２号機の電源喪失を受け、東電は16時45分に原子力災害対策特別措置法に基づき、経済産業省に通報した。これを受けて海江田氏は菅氏に原子力緊急事態宣言の発令と原子力災害対策本部の設置を要請した。

　しかし菅氏が緊急事態を宣言したのは19時すぎで、自治体との連携など政府を挙げての機動的な対応に遅れをもたらした。海江田氏は、菅氏が「原子炉の状況はどうなっているんだ」「（法律の）どこに根拠があるんだ」などとして「菅氏の理解を得るの時間がかかった」と述べた。

　原子炉格納容器の圧力を下げるため外部に気体を放出するベント（排気）では、海江田氏は12日未明にベントをすると発表したが、実際に始まったのは同日午前10時になってからだった。海江田氏は遅れの理由について「東電がこの期に及んで事故を小さく見せようとしているのかと思った」と不信感をにじませた。

　原子炉を冷やすための海水注入に関しては、菅氏が海水を入れることで「（核分裂反応が続く）再臨界する可能性はないのか」と懸念を示したと説明。東電が海水注入をなかなか始めなかったのは「廃炉をためらっているからだと感じた」と語った。

　政府が東電に不信を抱いた福島第１からの「撤退」問題を巡っては、海江田氏は14日深夜に当時の清水正孝社長から「第１原発から第２原発に退避したい」と電話があったと指摘。「社長が電話してきた意味を考えると重い決断だったろうと思う」と「全面撤退」だと解釈したことを明らかにした。

　海江田氏は官邸、東電、福島第１の現場の意思疎通について、菅氏が首相官邸内の５階の執務室にこもったことは地下の危機管理センターとの関係で「大きなマイナスだと思っていた」と強調した。15日に菅氏が東電本店に乗り込み、政府・東電統合対策本部を設置したことについては「もっと早く来れば良かった」と振り返った。

　国会事故調は６月をめどに報告書をまとめる。海江田氏に続き、27日には当時、官房長官だった枝野幸男経産相、月末にも菅氏を参考人招致する方針だ。