小中学校の耐震補助、引き上げ延長 法案が衆院通過

2011/3/17付
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 衆院は17日午後の本会議で、公立小中学校や貯水槽などの耐震工事の国庫補助率を3分の2に引き上げる措置を5年間延長する地震防災対策特別措置法改正案を全会一致で可決、参院に送付した。18日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

 地震で倒壊する危険性が高い公立小中学校について、自治体による耐震補強事業への国の補助を2分の1から3分の2に引き上げる内容。自治体には耐震診断の実施・公表を義務付ける。引き上げ措置が今月末で期限切れを迎えるため、緊急上程した。

 同法は1995年の阪神大震災をきっかけに議員立法で制定。2008年の中国・四川大地震で多くの学校施設が倒壊したことを契機に、国庫補助率を引き上げる措置を盛り込んだ。

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