消費税、低所得層に現金給付 政府・自民方針
8%増税時、軽減税率見送り

2013/1/17付
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日本経済新聞 電子版
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 政府・自民党は16日、消費税率が8%に上がる2014年4月から、低所得層向けに現金の給付措置を実施する方針を固めた。消費増税は低所得層にとって負担が重いため、緩和する措置として現金を配る。給付対象や規模は14年度予算を編成する際に詳細を詰める。食料品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の14年度からの導入は先送りとなる方向だ。

 消費増税に伴う現金給付は1989年の消費税導入時と97年の税率…

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