消費税、低所得層に現金給付 政府・自民方針
8%増税時、軽減税率見送り

2013/1/17付
情報元
日本経済新聞 電子版
共有
保存
その他

 政府・自民党は16日、消費税率が8%に上がる2014年4月から、低所得層向けに現金の給付措置を実施する方針を固めた。消費増税は低所得層にとって負担が重いため、緩和する措置として現金を配る。給付対象や規模は14年度予算を編成する際に詳細を詰める。食料品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の14年度からの導入は先送りとなる方向だ。

 消費増税に伴う現金給付は1989年の消費税導入時と97年の税率…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

《春割》実施中!日経電子版が5月末まで無料。今すぐ登録!

電子版トップ

関連キーワードで検索

低所得層自民党

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 27日 7:01
27日 7:00
東北 27日 7:01
27日 7:00
関東 27日 7:01
27日 7:01
東京 27日 7:00
27日 7:00
信越 27日 7:00
27日 7:00
東海 5:30
5:00
北陸 27日 7:01
27日 7:00
関西 27日 6:00
27日 6:00
中国 27日 7:01
27日 7:01
四国 27日 7:02
27日 7:01
九州
沖縄
2:01
2:00

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報