「通貨安競争を回避」G20声明 日本批判避ける

2013/2/16付
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 【モスクワ=秋山文人】モスクワで開いた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は16日夕(日本時間同日夜)、共同声明を採択して閉幕した。「通貨の競争的な切り下げを回避する」と明記し、通貨安競争を避ける方針で一致。日本が円安を誘導しているという名指しの指摘は避けられたが、自国通貨高を懸念する新興国と先進国の対立は残りそうだ。日米両国には財政の健全化に向けた努力を促した。

G20共同声明のポイント
【為替】
・通貨の競争的な切り下げを回避する。為替レートを競争力強化の目的には使わない
・為替レートの過度な変動は経済に悪影響
【金融政策】
・金融政策は国内の物価安定と景気回復に向けられるべきだ
・国内目的の政策が他国に与える負の波及効果を最小化する
【財政健全化】
・先進国は新しい中期財政健全化計画を9月の首脳会議までに作成
【世界経済】
・世界経済のリスクは後退したが、成長は依然弱い
・ユーロ圏には通貨統合の強化、日米には財政健全化への取り組みを求める

 日本からは麻生太郎副総理・財務・金融相と白川方明日銀総裁が出席。大胆な金融政策を柱の一つとする安倍政権の経済政策「アベノミクス」の目的はデフレ脱却という国内問題の解決にあり、円安誘導ではないと説明した。麻生財務相は終了後の記者会見で「日本が再び活力を取り戻せば世界経済にも良い影響を与えられる」とし各国に理解を得られたと語った。

 12日に日米欧の主要7カ国(G7)が発表した共同声明は「財政・金融政策は為替レートを目標にはしない」としていた。G20声明は「金融政策は国内物価の安定と景気回復を支援し続けるために実行すべきだ」としたうえで「為替レートを競争力強化の目的には使わない」との表現を採用、より詳しく書き込んだ。一方「為替レートの無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響」とG7声明とほぼ同じ文言も盛り込んだ。

 前回メキシコで開かれたG20会議での声明で記した「為替レートの経済の基礎的条件(ファンダメンタルズ)からの乖離(かいり)を避ける」との表現も踏襲した。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は「G20を対立でなく協力で終えたことは良いニュース」との声明を出した。

 新興国は先進国の金融緩和がもたらす波及効果を懸念している。あふれたマネーが新興国に流れ込み、通貨高やバブルを引き起こす一方、先進国が金融引き締めに転ずれば資金が逆に流出する可能性がある。こうした問題は先進国側も認識しており、「国内目的の政策が他国に負の波及効果をもたらさないよう監視し、最小化する」とした。

 各国が自国の輸出産業を守る保護主義を巡っては「あらゆる形の保護主義に対抗し、市場を開放する」と明記。会議直前にも「多くの国が自国通貨安で輸出競争力を高めようとしている」(ブラジルのマンテガ財務相)との指摘が出ていたことに対応したものだ。

 世界経済は米国で増税・歳出削減が一度に来る「財政の崖」を昨年末に先送りしたことで、「リスクは低下しつつあり、金融市場は改善している」との認識を示した。

 ただ、IMFが1月に世界経済の成長率見通しを引き下げるなど、なお経済の先行きに不透明感が強いとの認識もある。「力強く持続的で均衡の取れた成長を達成する」との文言を入れ、成長を重視する姿勢を示した。半面、中長期的な財政政策では巨額の政府債務を抱える日米両国を名指しして「財政状況の不確実性を解消することが必要」と注文を出した。

 2010年6月の首脳会議(トロント・サミット)で合意した財政健全化の目標は、9月の首脳会議で再設定するための準備を始めた。

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