東電調査委が初会合 首相、賠償原資の資産など「徹底調査を」

2011/6/16付
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 東京電力の経営や資産内容を調べる「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)は16日に初会合を開いた。福島第1原子力発電所事故の損害賠償の原資を捻出するため、東電に資産売却や経費削減の努力を徹底させる役割を担う。9月をメドに報告書をまとめる。

 初会合には菅直人首相、仙谷由人官房副長官らが出席。委員会の運営方針や日程、調査範囲などについて議論した。

 菅首相は会合冒頭で「(政府が東電に)資金援助するにあたっては国民負担の極小化が不可欠。東電の資産、経費、事業を徹底して調査してほしい」と要請。下河辺委員長は「長期的な展望も視野に入れた(電力事業の改革の)検討も必要になる」と話した。

 政府は原発事故賠償を支援する条件として、東電に徹底したリストラと第三者委員会の調査受け入れを求めた。委員会は企業経営者や大学教授を含む5人で構成。スタッフとして官僚や会計・金融の専門家ら30人規模の事務局を置く。

 委員会はまず資産内容を精査し、東電が計画している約6000億円の資産売却の手順や上積みを検討する。東電は人件費削減などで約5000億円の経費を減らす方針だが、この計画も徹底的に見直す。

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