新規就農者に手当検討 年100万円、TPPへ環境整備

2011/1/17付
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日本経済新聞 電子版
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 政府は2012年度から新たに農業に携わる若者向けに直接手当制度を創設する方向で検討に入った。手当額は1人あたり年間100万円程度。100億円の予算を想定する。農業団体は日本の環太平洋経済連携協定(TPP)参加に反対。制度の新設はTPP参加に向けた環境整備の一つだが、バラマキとの批判を招く可能性が高い。

 新たな就農手当制度は「食と農林漁業の再生推進本部」(本部長・菅直人首相)が6月にまとめる農業改…

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