高齢者医療費、大企業健保の負担重く 13年度から

2012/10/16付
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 厚生労働省と財務省は75歳以上の医療費をまかなうために現役世代が負担する支援金制度を2013年度から変更し、加入者の所得が高い企業の健康保険組合ほど負担を重くする方針だ。実現すれば大企業の会社員の負担が重くなる。高齢者医療費の抑制策を棚上げしたまま会社員にツケを回す方針に批判は強く、大企業の反発は必至だ。

 75歳以上の医療費のうち医療機関の窓口で払う自己負担を除いた給付費は12年度の予算ベースで約13兆円。このうち高齢者本人の保険料は約1割で、約5割を公費、約4割を現役世代からの支援金でまかなっている。

 政府は現役世代の支援金で平均所得が高い健保ほど負担が重くなる「総報酬割」を12年度までの時限措置で部分導入。13年度以降どうするかが焦点になっている。財務省は15日の財政制度等審議会の分科会で総報酬割を支援金の100%に拡大する案を提言。厚労省も11月から社会保障審議会で同案を議論し、来年の通常国会で関連法改正案の提出を目指す。

 総報酬割の拡大は中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)の財政支援が狙いだ。リーマン・ショック後に財政が悪化した協会けんぽの負担を減らし、大企業の健保組合に負担を回す。財務省には協会けんぽへの国庫補助(現在16.4%)を抑える狙いがある。

 総報酬割を全面適用すると、協会けんぽの負担は約1900億円減る。健保組合の負担は約1100億円増え、加入する会社員1人当たり負担(労使合計)は年7000円増える。約1400の健保組合のうち約1200組合で負担が増え、約200組合は負担が減る。

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