日銀総裁人事「大胆な金融緩和を」 首相と有識者一致

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2013/1/15付
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 4月8日に任期満了を迎える白川方明日銀総裁の後任選びが本格化した。安倍晋三首相は15日、内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授ら金融分野の有識者7人と協議。デフレ脱却に向け、大胆な金融緩和が必要との意見で大筋一致した。

金融専門家会合の民間出席者(敬称略)
名 前肩 書日銀に対する
スタンス
伊藤 元重東大教授インフレ目標導入とともに独立性の確保を唱える
岩田規久男学習院大教授これまでの金融緩和は消極的だったと批判
高田 創みずほ総合研究所チーフエコノミスト金融緩和による円高是正で経常黒字の確保が必要と主張
竹森 俊平慶応大教授過去の金融緩和解除について拙速だったと批判
中原 伸之元日銀審議委員在任中は何度も緩和を提案。2000年のゼロ金利解除に反対
浜田 宏一米エール大名誉教授無制限の資産買い入れなどを求める
本田 悦朗静岡県立大教授政策協定で2%程度のインフレ目標の設定を求める

 首相官邸で約1時間半開いた協議には、浜田氏と同じ内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授のほか、民間から伊藤元重東大教授、岩田規久男学習院大教授、高田創みずほ総合研究所チーフエコノミスト、竹森俊平慶応大教授、中原伸之元日銀審議委員が参加。閣内からは麻生太郎副総理・財務相、甘利明経済財政・再生相、菅義偉官房長官が出席した。

 首相は席上、「デフレから脱却するために大胆な金融政策、機動的な財政政策、民需を喚起する成長戦略の『3本の矢』でやっていきたい。特に金融緩和が大変大事だ」と表明。同席した加藤勝信官房副長官によると、出席者からは大胆な金融緩和をしなければならないとの意見が相次ぎ、反対意見や慎重論は出なかった。次期日銀総裁に関しては「具体的な人事の話は議論の対象になっていない」という。

 今回の日銀人事は、首相が人選にあたって金融専門家から意見を聞くことを事前に予告した点を含め異例の展開をみせている。これまでは日銀や財務省が水面下で人選を進めたうえで、政府が国会同意をはかるのが通例だった。首相にはデフレ脱却へ金融政策の「レジーム・チェンジ(体制転換)」をはかりたいとの思いが強く、省庁などのお膳立てに頼らず自ら非公式な会議を主催した。

 集められた民間有識者は物価目標の設定や思い切った国債購入など、これまで日銀が将来のインフレにつながるなどとして避けてきた金融政策を唱える人物が中心だ。首相の金融政策のブレーンである浜田氏は積極緩和派の筆頭格。岩田氏も積極的な金融緩和を主張して日銀と論争を続けてきた。

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