2016年1月12日（火）
政府は国家戦略特区の指定地域で、アパートやマンションの空き部屋を外国人観光客向けの宿泊施設として使えるようにする。東京都・神奈川県・千葉県の首都圏や大阪府・京都府・兵庫県の関西圏が対象になる見込みだ。外国人観光客が安い宿泊費で日本に長く滞在できるようにする狙い。
現在の旅館業法では原則として、客が泊まる期間が30日未満の施設では旅館業法に基づいてフロントを設ける必要がある。今月から施行した国家戦略特区に関する政省令で、特区内なら７日以上の滞在を条件に旅館業法の適用を外して、普通のアパートにも客を泊められるようになる。
政府は訪日外国人数を2013年の約1000万人から30年までに3000万人超に増やすことを目指しており、特区の規制緩和で後押しする。国家戦略特区に指定された自治体は５月をめどに、詳しい計画をまとめて特区の立ち上げを目指す。
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