中小に「知的資産」活用促す、政府 報告書作り支援

2013/7/18付
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日本経済新聞 電子版
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 政府は会社が持つ技術力や人材力など財務諸表には表れない「知的資産」を中小企業が活用しやすくするために支援する。自治体の窓口を通じて、月内にも「知的資産経営報告書」作りのマニュアルを配ったり、相談に応じたりする。必要に応じて弁理士などの専門家も企業に派遣する。成長戦略の柱の一つである「中小企業の革新」につなげる。

 知的資産は特許、ブランド、デザインなど法律が認める「知的財産権」や、営業秘密などの「…

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