エネルギー基本計画、原発比率明記しない方針 経産相

2012/11/14付
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 枝野幸男経済産業相は14日、政府が策定中のエネルギー基本計画について「将来ずれる可能性が高い数値目標は避けたい」と述べて、同計画に2030年時点の原子力発電の目標比率を明記しない方針を示した。経産省で開いた総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(経産相の諮問機関)で明らかにした。

 枝野経産相は会合で、原発の安全性を確認する権限が経産省から原子力規制委員会に移ったことを強調。「規制委は内閣から独立している。何年にいくつ(原発が)動いているか、前回の基本計画のように数字を入れることは制度的に不可能だ」と明言した。

 経産省は、30年までに原発依存度を約5割とする現行の基本計画を見直す作業を進めている。ただ、民主党政権が衆院総選挙を12月と決めたことで、現政権中の計画改定は難しい状況だ。

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